政府の事業仕分けで「廃止」と判定された、小学校の外国語
（英語）活動の補助教材「英語ノート」について、文部科学省は、
今後も無償配布を続ける方針を決めました。（H22.9.7報道）

２０１１年から小学校５、６年生で初めて必修化される英語は、
教科ではないので教科書がありません。
「英語ノート」は検定教科書ではないので、使用義務はあり
ません。「できれば使ってほしい」（２００８年４月：文科省）。。

「英語ノート」は、２００９年から５、６年生の全児童に配布され、
現在全国の９９％の小学校で、外国語（英語）活動が先行実施
されております。

英語を教えたことがない教員には教材が必須です。

評価も、３つの観点による記述で行うことになっております。

実態を知らずして「事業仕分け」を行うとこうなってしまう！

２０年以上も議論して導入された小学校英語。
このままでは、これまでどおり英語の得意な日本人が育たない。。

民が公をサポートする仕組みづくりが必要です。