政権交代後の教育政策の行方が気になるところですね。

教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会での改正法
案が間に合えば２３年度から廃止することに前向きな考えが
示されました。（１２日：輿石東代表代行）

また、この方針に関連し、教員養成課程６年制化を早急に検
討に着手したいとの考えが表明されました。
（１８日：川端文科相）

【民主党がマニフェストに掲げた主な教育政策】

○教員免許制度の抜本的見直し
○教員養成課程の６年制（修士）
○教員の増員
○教育委員会制度の抜本的見直し
○教育行政全体を監視する「教育監査委員会」の設置
○保護者や地域住民らが参加する「学校理事会」による
　公立小中学校の運営
○公立高校の実質無償化
○私立高校生の学費負担軽減
○大学の奨学金制度の創設

私たちが最も注視しなければならないのは「教育委員会制度
の見直し」ではないでしょうか。

現行の教育委員会制度を廃止して、その責任主体を自治体の
首長に移すというものです。その上で各学校に「学校理事会」
を置き、主体的・自律的な学校運営に当たらせるとあります。

また、「教育監査委員会」が教育委員会に変わるものとして
設置されるとあります。

教育行政に対する都道府県知事の権限が強くなりすぎるのが
心配ですね。

学校裁量の教育予算が守られるのか？
教育の地域格差がさらに広がらないか？
教育の政治的中立は確保されるのか？
教員の資質が向上するのか？

教育政策の行方を注視していきましょう。