新学習指導要領の移行措置案が公表され、５月下旬にも告示さ

れる見通しです。いよいよ来年の21年度から先行実施されます。

現場サイドから見た、小学校の移行措置のポイントとして、

①移行措置期間中に、学習内容だけではなく、授業時数まで

　をも増やすのは初めてであること。

②移行措置期間中に、教科書に記載のない内容を指導し、国

　がそのための補助教材を整備すること。

の２点を注目しております。

学習内容と授業時数については、昭和43年告示の学習指導要

領をピークに、52年、平成元年、10年と減少してきました。

つまり、増加の方向での移行措置を経験した先生はほとんど

いないということです。

移行措置で、学習内容が削減されるときは、教科書の対応部

分を指導しなければいいので比較的簡単です。しかし、増え

るときは、教科書に記載のない新しい学習内容を適切に指導

しなければなりません。そして、授業時数増に対応した教育

課程を適切に編成しなければならないのです。(週１コマ増)

文部科学省は、前倒しして実施する指導事項が教科書に記載

がないことから、指導に当たって補助教材が必要となり「国

の責任において作成・配布する必要がある」としております。

特に、前倒しして実施される算数と理科を実際にどう指導す

るのかが重要です。学校現場に、どのようなかたちで補助教

材が提供されるのか。（文部科学省にて検討中）

①全国一律の補助教材を文部科学省が作成する。

②各教科書会社が補助教材の作成を委託される。

②のほうが、教師や児童にとってより使いやすいのですが、

経費がかかることもあって、財務省の攻勢も強いようです。

①②のどちらにせよ、現場にいちばん近いところの教材を

いかにして移行措置に完全対応させるのか。

それが、私たちのミッションなのです。

2008年10月2日，光文書院Webサイトにて，
「わかる！使える！新学習指導要領・移行措置完全ガイド」が
公開されました。

年度ごとの比較や解説書の抜粋が読める「移行措置内容一覧表」や
移行措置の内容をExcelにまとめたダウンロード素材などがあります。
どうぞ，ご活用ください。