政府の教育再生会議は1月24日、第１次報告を提言しました。

• 「教育再生、難題抱え始動」（日経）
• 「教育再生 見切り発車」与党・日程 成立に逆風（朝日）
• 「脱ゆとり教育 提言」〜首相、３法案提出指示（読売）

各紙報道を見てみると、３つの勢力が絡み合っていることが
わかります。

1. 教育再生会議（安倍首相肝いり、官邸主導でスピード重視）
2. 中央教育審議会（文科省　冷ややかな慎重派）
3. 教育再生検討会（かつての「ゆとり教育」を推進してきた政
   府与党内の文教族議員の不満）

国(首相、文科省、文教族)、経済界（企業）、マスコミ（メ
ディア）、地域、学校、家庭がそれこそ「社会総がかり」で
教育を再生しなければならないのに、それが伝わってこない
のはなぜでしょうか？あるべき教育の姿、思想がよく見えな
いからではないでしょうか。

それぞれのステークホルダーが持つ教育再生における役割を
十分に果たしていくことが大切だと考えます。私たちは具体
的な教材を現場に提供することに責任を持たなければなりま
せん。

私たち教材メーカーの存在意義が問われているのです。

教育再生のための「７つの提言」

＜教育内容の改革＞

【１】「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する

⇒授業時数１０％増加、基礎基本の反復徹底、伸びる子は伸
ばす、習熟度別指導の拡充

【２】学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする

⇒いじめている子供に出席停止制度を活用し立ち直りを支援

【３】すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底
する

⇒「道徳の時間」の確保。古典、民話、茶道、書道、武道

＜教員の質の向上＞

【４】あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を
育てる

⇒優れた教員を給与、昇給で優遇、教員免許更新制度で不適
格教員を排除　

＜教育システムの改革＞

【５】]保護者や地域の信頼に真に応える学校にする

⇒第三者機関による学校の外部評価を導入、副校長、主幹等
の新設

【６】教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す

⇒小規模市町村の教育委員会を統廃合

＜社会総がかりでの全国民的な参画＞

【７】「社会総がかり」で子供の教育にあたる

⇒放課後子どもプランの全国展開、早寝早起き朝ごはん運動
の推進